1.人口について
・人口約1億490万人（2017年）
日本1億2千万人、さらなる人口増加が予想されます。
・平均年齢24歳
平均年齢が若い＝労働人口の全体に占める割合が多く、人口ボーナス(1人あたりの所得増、
労働者1人の負担減)が今後2062年まで続くと言われています。これは東南アジアで一番。
※平均年齢、日本46歳、シンガポール35歳、タイ38歳、マレーシア29歳、インドネシア30歳。
2.公用語について
・東南アジアで唯一英語を公用語として使用している
英語浸透の背景はアメリカ統治時代の教育によるものですが、近年のグローバル化に伴い英語を話せることが必須となっています。英語のほかにタガログ語(フィリピノ語)、ビサヤ語などが使用されています。
3.ドゥテルテ政権の政策について
・外資の誘致を強化する為の外資規制の緩和
インターネットビジネス、一部の教育機関、公益事業免許を必要とするBOT（建設・運営・譲渡）プロジェクトの提案や施設運営、ウェルネスセンターなど外資の参入制限がなくなります。
また、薬剤師、林業、高等教育の教師への外国人就労の自由化、フィリピン国内で資金供与される公共事業の建設・修繕契約、民間ラジオ通信網の外資参入の上限が40％に引き上げされます。
・インフラ整備 -「Build Build Buid」プログラム
交通渋滞が深刻化している首都圏。
マニラ首都圏の広さは東京23区とほぼ同じ620平方キロメートル。
東京23区の人口は約940万人(2018年現在)、23区を走る路線の総延長は760km、マニラ首都圏の人口は1,287万人(2015年現在)、首都圏を走る路線の総延長はわずか50km。
公共交通機関が発達していないのが渋滞の原因。交通渋滞の社会的損失は2017年試算で約35億ペソ(2019年5月レートで約73億円)に上ります。
インフラ向けの予算の拡大、政府開発援助(日本も支援)の実施、また税制改革により財源の捻出を行っています。
・政府手続きの簡素化と汚職防止 -「Ease of Doing Business法」
フィリピン国内におけるビジネスに関する政府手続きの簡素化・効率化を実施し
競争力の強化、役所仕事の改善、汚職の防止を「Ease of Doing Business法」にて規定
※政府手続に要する期限の標準化、システムの電子化、政府職員の事前の接触禁止等の規定
4.プロフィットセンターとしての進出
近年フィリピン国内マーケットを狙った企業の進出が増えており、
外食関連の事業のみならずIT分野にも注目が集まっています。
スマートフォンの普及によるフェイスブックなどの活用、SNSによるネットワーク効果は高くその環境からの動画市場やオンラインゲーム市場の伸びが期待される。
また「LAZADA」や「OLX」などの主要ECサイトを始めとするEコマース市場も拡大を見せています。
貯蓄より消費傾向の強いフィリピン人の特徴もこれら成長を後押しする要因となっています。
上記以外の事業でも当てはまりますが、このように単にコストセンターとしてではなくプロフィットセンターとしてフィリピン進出を果たす企業が増えてきています。
5.日本からのアクセスについて
フィリピンのニノイ・アキノ空港まで、
東京から約5時間、大阪から約4時間で到着します。
タイ・バンコク(東京から約7時間)、シンガポール(東京から約7.5時間)、インドネシア・ジャカルタ(東京から約7.5時間)の他東南アジア諸国の中でもアクセスのしやすい国です。
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